ここでは、民泊（住宅宿泊事業法）の宿泊事業者としての届出で必要な書類を紹介します。

（１）住宅宿泊事業届出書（第一号様式）

＜法人の場合＞
（２）定款又は寄付行為
（３）登記事項証明書
（４）役員が、成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の後見等登記事項証明書
（５）役員が、成年被後見人及び被保佐人とみなされる者並びに破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村長の証明書
（６）住宅の登記事項証明書
（７）住宅が「入居者の募集が行われている家屋」に該当する場合は、入居者募集の広告その他それを証する書類
（８）「随時その所有者、賃借人又は転借人に居住の用に供されている家屋」に該当する場合は、それを証する書類
（９）住宅の図面（各設備の位置、間取り及び入口、階、居室・宿泊室・宿泊者の使用に供する部分の床面積）
（10）賃借人の場合、賃貸人が承諾したことを証する書類
（11）転借人の場合、賃貸人及び転貸人が承諾したことを証する書類
（12）区分所有の建物の場合、規約の写し
（13）規約に住宅宿泊事業を営むことについて定めがない場合は、管理組合に禁止する意思がないことを証する書類
（14）委託する場合は、管理業者から交付された書面の写し
（15）欠格事由に該当しないことを誓約する書面

＜個人の場合＞
（２）成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の後見等登記事項証明書
（３）成年被後見人及び被保佐人とみなされる者並びに破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村長の証明書
（４）未成年者で、その法定代理人が法人である場合は、その法定代理人の登記事項証明書
（５）欠格事由に該当しないことを誓約する書面
（６）住宅の登記事項証明書
（７）住宅が「入居者の募集が行われている家屋」に該当する場合は、入居者募集の広告その他それを証する書類
（８）「随時その所有者、賃借人又は転借人に居住の用に供されている家屋」に該当する場合は、それを証する書類
（９）住宅の図面（各設備の位置、間取り及び入口、階、居室・宿泊室・宿泊者の使用に供する部分の床面積）
（10）賃借人の場合、賃貸人が承諾したことを証する書類
（11）転借人の場合、賃貸人及び転貸人が承諾したことを証する書類
（12）区分所有の建物の場合、規約の写し
（13）規約に住宅宿泊事業を営むことについて定めがない場合は、管理組合に禁止する意思がないことを証する書類
（14）委託する場合は、管理業者から交付された書面の写し