民泊を始めるときには、外国人観光客への対応として、住宅施設の設備の使用法について外国語での案内及び情報提供をする必要があります。外国語とは日本語以外と言うことで、英文等外国語でのマニュアルが必要となるのです。
具体的には、
・設備の使用方法
・最寄駅への行き方や周辺施設への交通機関に関する情報
・火災や地震などの災害が発生した時の消防署や警察署などへの連絡方法
・騒音防止など周辺地域への悪影響防止についての説明
などのマニュアルが必要とされています。
また、外国人観光客を集客するには、英文のホームページなどもあった方がいいかもしれません。
その他、無線LANの環境整備などもしたいところですが、費用が当然掛かってきますよね。
そこで、オススメしたいのが、インバウンド対応力強化支援補助金です。
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この補助金は、東京都内の宿泊施設、飲食店、小売店等が、訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で新たに実施する受入対応強化の取組を支援するもので、補助対象経費の2分の1以内が支援されます。
どういうことをすると対象になるかと言うことで、ホームページに紹介されていた事例を挙げると、
- 多言語対応(施設・店舗の案内表示・室内・店内設備の利用案内・ホームページ・パンフレット等の多言語化、多言語対応タブレット導入等)
- 無線LAN環境の整備
- トイレの洋式化
- クレジットカードや電子マネー等の決済機器の導入
- 客室の和洋室化、テレビの国際放送設備の整備(宿泊施設のみ)
- 免税手続きに係るシステム機器の導入(免税店のみ)
- 外国人旅行者の受入対応に係る人材育成
などが対象となるようです。
都内の民間宿泊施設は対象になるようですから、一度確認してみてください。